取扱業務

• 離婚の進め方、離婚に関連する問題（財産分与、慰謝料、子供の親権、養育費、子供との面会交流、年金分割等）
• 離婚までの生活費（婚姻費用）の請求
• ＤＶに関する保護命令申立
• 配偶者の不貞（不倫）相手への慰謝料請求
• 不当な離婚請求、慰謝料請求等に対する対応
• その他、内縁解消、婚約の不当破棄、ストーカー対応など、様々な男女問題

一度借金がふくらんでしまうと、ご自身での対応は難しくなります。返済に追われて生活・経営が苦しくなり、新たに借金をし、どんどん借金がふくらんでいきます（多重債務）。お一人で悩まずに、まずは相談してみてください。

あなたの状況に合った債務整理の手続を進めて、もう１度あなたの生活を立て直しましょう。

• 債権者との交渉により、分割返済等の合意をする任意整理
• 裁判所での破産手続、再生手続など

なお、事業者、会社の場合、まとまった費用が必要ですので、できるだけ早くご相談いただくことが望ましいです。

• 懲戒・解雇・退職、給料・残業代・退職金に関するトラブル
• 労働災害（業務災害、通勤災害）

など、様々な労働問題に関し、雇い主側、労働者側を問わず、法律相談に応じます。

労災事故が起きた場合、労働者は労災保険から一定の給付を受けることができますが、雇い主・会社側に安全配慮義務違反がある場合、更に損害賠償請求ができます。労災保険からの給付だけでは十分ではありません。労災事故に遭われた方は、早めに一度ご相談ください。

亡くなられた方が生前築いた財産を、相続人がどのように相続するかという問題です。

まずは、遺言書の有無（有る場合には亡くなられた方の意思）、どのような遺産があるかを調査・確認します。
その上で、遺言書に従った遺産分割や、相続人間の協議による遺産分割を行います。負債が多い場合には、相続放棄等を考えます。相続人間の協議が整わない場合には、遺産分割の調停や審判手続等を行うことになります。
特定の相続人に相続させる遺言書がある場合、他の相続人は、遺留分減殺請求権の行使を検討することになります。
様々な問題がありますので、まずは一度相談してみてください。

遺言書の作成を考えられている方も、様々な遺言の方法、遺言できる内容がありますので、一度ご相談ください。

交通事故に遭った後は、医師の指示に従い、病院で適切な治療を受けてください。通院が面倒だから、保険会社が治療費の支払いを打ち切ったから等の理由で、安易に通院を止めるべきではありません。お一人で悩まずに、医師や弁護士に相談してみてください。

通院後は、残ってしまった症状が後遺障害の等級（１級～１４級）に該当するか否かが重要です。自賠責保険に請求し、損害保険料率算出機構という専門機関に判断してもらうことになります。かかる判断を踏まえ、保険会社と示談交渉し、交渉による解決が難しい場合には、損害賠償請求訴訟を提起します。

今後の生活のために、適切な損害賠償を受けられるよう、できるだけ早い時期にまずはご相談ください。

起訴前・捜査段階における弁護(逮捕・勾留・取調べに対する対応、早期釈放・不起訴に向けた活動)、起訴後・公判段階における弁護（保釈請求、公判期日における弁護）、少年事件における付添人活動など、刑事事件に関して生じる様々な問題について法律相談に応じます。

多くの場合、国選弁護人、国選付添人が活動しますが、緊急の必要性がある場合など、ご依頼いただければ、私選弁護人、私選付添人として活動いたします。

顧問契約のメリットは、気軽に相談できる、信頼できる弁護士を確保できることです。当然ながら、弁護士が業務に割ける時間にも限界があります。顧問先の相談に対しては、優先的に対応するよう努めています。また、携帯電話やメール等の連絡も用いて、いつでも気軽に相談できる関係を築きます。弁護士側も、顧問先のご事情に詳しくなり、より適切なアドバイスをしやすくなります。
顧問料は、顧問先の状況により月額3～5万円（税別）になります。案件のご依頼時には、別途弁護士費用が発生しますが、通常よりも低めに設定させていただいております。

日常生活の中で起こりうるトラブルは多種多様です。一見すると、弁護士に相談することではないと思うようなトラブルでも、弁護士の関与により解決できる場合があります。

まずは一度相談してみてください。